「自治体通信」は、すべての都道府県市区町村のトップをはじめ担当者に、合計約3万部発刊されている情報誌です。この「自治体通信」に「大阪発 公民連携のつくり方」という特集が連載されていて、これまで府内市町村と民間事業者との連携事例が掲載されているようです。
12月号（Vol.45）は「羽曳野市」。そこに、今般、羽曳野市からお声掛けをいただき、大学との連携事例として本学が取り上げられることになりました。羽曳野市とは昨年7月連携協定を締結したところですが、この連携によって双方でどのような期待が寄せられているか、「まちづくり」「地域振興」「教育・人材育成」につなげるといった内容で、具体的な官学連携の可能性や展望が述べられています。掲載号発行とインターネット上での公開もされましたのでご案内いたします。
本学浅尾学長の取材記事も掲載されています。是非、ご一読ください。

自治体通信 Vol.45 2022年12月号 　掲載記事

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羽曳野市との包括連携協定に関する記事（本学HPより）

羽曳野市ホームページはこちら＞＞＞

本件に関する問い合わせ先： 大阪大谷大学 地域連携センター　事務局 志学台広報係　　shigakudai@osaka-ohtani.ac.jp